光の道を探して。
April 29, 2011
311以後の世界を、ハニカムに答えました。
期間を置いた計4回のインタビューのうち、第一回目を、長文ではありますが、
iPhoneなどでお読みの方たちのためにも、テキストベースにしました。
日本が目指すべき、本当の光の道は、どんなに大変でも必ずあるはずです。
それは、政府や大企業ではなく、日本人ひとりひとりの中にあると思っています。
その道を探して。
高城 剛
第1回「大震災で暴かれた'日本システム'の脆弱さ」
東北地方を中心に甚大な被害をもたらした東日本大震災、そして続いて発生した原子力事故は、未曾有の事態をもたらし、発生から１ヶ月以上が経過した今も、日本の未来を揺さぶる状況が続いている。
数年前からこの惨事の可能性を予見し、指摘し続けてきた高城剛は、今何を思うのか？ そして、今後の日本は？ 世界は？ 常に「未来」を見続ける高城剛へ質問を送る4回シリーズの第1弾。
----今回の東日本大震災は「未曾有の」という形容詞がまさに相応しい、甚大な被害をもたらす震災となりました。特に想像を絶する大津波は岩手、宮城の沿岸のいくつかの町をほぼ壊滅させてしまいました。
以前から高城さんは、著作等で地球規模の大きな気候変動について指摘されていたわけですが、今回の東日本大震災の、この時期と規模について、どのように感じられましたか.
「21世紀に入り、太平洋プレートが活発化し、極端に大きい地震が頻繁に起きるようになりました。理由はわかりませんが、環太平洋地域の地震多発地帯は、ここ数年万全の注意が必要であり、それを僕の著書にも何度も記しました。しかし、そのような警鐘を、まるで人ごとのように多くの日本人はスルーして過ごしてしまいました。昨年夏に、僕が行ったニュージーランドの南島でも、地震が活発化している事は現地で多くの人の間で頻繁に出ていた話題で、その後、実際に震災に見舞われることになってしまいました。このインタビューが、いつ掲載されるかわかりませんが、日本を含む環太平洋地震はまだまだ続きます。
Q. そして、今回の震災では、高城さんが常々指摘してこられた「ひきこもり国家 日本」の問題点が続々と顕になってきたという印象があります。たとえば、政府の緊急事態への対応の鈍さ、責任の所在の曖昧さは目に余り、また、原発事故に対しては、官僚、東電、マスコミも含め「情報」を扱うことの意味や重大さへの意識が根本的に欠けているように見受けられます。政府の危機管理、メディアの情報の扱いなど、本来はどのような対応が相応しいものであったとお考えですか。
A. 今回の問題は、３つに分けられます。「地震と津波」、「原発事故」、「その後の対応」です。地震と津波に関しましては、これは天災ですので仕方がありません。迅速で適切な復興計画を望むと同時に、地震国に暮らしている以上、常に細心の注意を払うしかないのです。しかし、原発事故は、ここ数年の著書にも書いてきましたが、起こるべくして起こった事故です。日本のいくつかの原発は、構造上の問題があり、地震大国ということもあって、保険の引き受け手がなかなか見つからないことは、世界では常識でした。この対応を適切にしてこなかったのは、人災だと思います。問題は、「その後の対応」です。ここで近年の日本の問題点が一気に露呈したと思います。
バブル崩壊以降、日本の問題は「速度」と「責任の所在の曖昧さ」にあります。バブル経済が崩壊した20年前に、日本が破綻、IMF管理下になっていたら、現在、日本は素晴らしい国になっていた可能性が高い、と多くの海外誌で言われているように、日本は転機を逃しました。経済状況が変わっても、借金を続け、年功序列や学歴社会のような、かつての「制度」だけが残ってしまったのです。その「制度」の典型例のひとつが官僚システムで、少し乱暴に言えば、なにもしなければしないだけ、出世し、儲かる仕組みなのです。黙っていても、年功序列で上に行きますからね。だから、色々な事をゆっくり進めることが、この「制度」では日常的なのです。そして、なにか失敗しても、自分に非が来ないように、責任の所在を曖昧にすること、もポイントです。問題が起きても、誰が悪いのかわからないうちに、うやむやにできるからです。これらが、日本が国際的に歩調を合わせることを大きく蝕み、「日本のシステム」を堅持してきました。
現在、我々が直面しているのは、震災でも原発事故でもなく、この「日本のシステム」そのものなのです。即座に対応できず、責任の所在が曖昧であり、また、システムが極めて不透明だということです。本来、この「日本のシステム」を暴き、改善させようとするのは、マスコミを通じた国民の意思ですが、我が国の問題は、マスコミもこの「日本のシステム」に入ってしまっていることです。御用学者だろうが誰だろうが「専門家の言う事が正しい」というスタンスが、テレビ番組の責任者の考えです。独自取材しようとは、あまり本気で思っていません。あとで、責任取りたくないですからね、番組各々のプロデューサは。御用学者だろうが、なんだろうが、専門家の言う通りに放送すれば、日本だと責任は専門家ですから。
当たり前ですが、本来、有事の対応は「迅速」、情報の「透明性」が、絶対だと思います。しかし、いまの日本の問題は「速度」であり、「不透明性」である「日本のシステム」にあるのです。今回、災害でお亡くなりになった人たちより、日本の一年間の自殺者が多いのは、忘れてはならないことです。それこそが、「未曾有」の出来事のはずであり、日本が本当に直面している問題であり、そしてその多くの起因は「日本のシステム」にあるのです。ですので、まずはテレビが変わらないと、日本は変わらない、とも言えます。誰が総理大臣になっても、あまり変わらない事は周知の事実だと思います。逆に言えば、テレビを見ていれば、日本の未来が見えてきます。残念ながら、インターネットは、まだまだ非力なのと、ユーザーの世界を狭くします。仕組みが、自分の好みにあわせた情報を得やすくなってますので。
Q. 一方で、直接被災したのではない一般市民は一部で日常品の買い占め等があったものの、総じて冷静に対応しているとも言えます。しかし、原発事故に対し、むしろ鈍感なのではないか、という意見もあります。高城さんは現在の「東京」の対応をどう感じますか。
A. 現実を悲観的に見るのも、楽観的に見るのも、どちらも問題があるように思えます。先ほど話しましたように、これは、情報の透明性が低いことに起因していると思います。極端なワーストケースを想定する必要はないと思いますが、現実的なワーストケースを考える必要はあるでしょう。「ただちに」という言葉に表されていると思いましたが、考えるべきは「今」ではなく「少し先」だからです。
これは、多くの人が陥っている日常的な「情報中毒」に問題があると思います。テレビもインターネットも、「今より昔」の話題は付きませんが「少し先」のことは書いていません。ですので、どんなに「情報」を集めても、「少し先」はわからないのです。
僕は首相官邸、米国ホワイトハウス、ロシア原発専門家、海外の報道機関から直接情報を得ながら、いくつかのケースを考え、また今後についても現実的なワーストケースを、常に思案するようにしています。少なくとも、僕の知る限り、いまでも首相官邸は一般報道とは違う事を話しています。記者の何人かは、そのことも知っていますが、報道することはありません。先も申し上げたように、大手テレビ局は「専門家が安全というなら安全」という立場で、自分たちで真実の取材や可能性の追求をしようとは、あまり思っていません。よく、圧力という人もいますが、それは少し違って、テレビが勝手に自主規制しているだけなのです。僕はそれを「情報談合」と呼んでいます。なにしろ、日本で大切なのは「真実より空気を読む事」ですから。多くの国民もこれに甘んじていたわけで、情報を受け取る側の問題は、これに尽きると思います。
ここで、もう一度冷静に考えなくてはいけませんが、いま直面している問題の本質は原発事故ではなく「日本のシステム」ですので、この後、経済問題にまで飛び火するのは間違いありません。いまのうちに、あらゆる局面のワーストケースを想定するのは、当然不可避でしょう。具体的にわかってる人は、大声で言わないでしょう。「不安を煽る」と罵倒されるでしょうからね。信頼する人たちだけに話しをするでしょう。当たり前ですが、大切なのは真実や未来展望であり、空気を読む事ではありません。
Q. 今回の震災、そして原発事故によって、日本の、そして世界の大きなイシューであるエネルギー問題が極めて現実的な問題として浮上してきました。
これも高城さんは以前から指摘されていたわけですが、世界の、そして日本のエネルギー政策の抱える一番の問題点は何だとお考えですか。そして原子力エネルギーの今後に関してはどのようにお考えですか？
A. ５０年前は冷戦まっただ中で、戦後復興から高度経済成長中のエネルギー不足の時代であり、エネルギー資源に乏しい日本の状況は、理解に値します。また、当時日本政府の一部は核武装を望んでおり、そのための技術移転の原発推進という側面も否めません。しかし、２１世紀に入る直前から、冷戦が終わり、太陽光や風力などのグリッドパリティが原発と近くなった事、チェルノブイリの苦い思いでと重なり、世界は脱原発に向かったのですが、日本は、その世界的な流れを一切無視しました。僕はそれを問題ある「引きこもり国家」と称しました。これは、エネルギー問題に限りません。国家システムそのものが、古くなってしまい、さらには誰もそれを正す事ができないまま、現在に至ります。今後は、世界に遅れる事十数年、本来たどるべき道である新設の原発をやめ、既存原発を止める方向に向かいながら、自然再生可能エネルギーへと急速に転化することがまずは必要でしょう。周回遅れの感は否めませんが、蓄電技術は伸びるでしょう。そして、十年経つと、恐らく2020年ぐらいですが、日本のエネルギー政策は再び次の分岐点にさしかかります。様々な自然再生可能エネルギーの限界が見えるのか、発展しつづける社会電力に追いつかず原発に戻すと言うのか、の議論になります。これが、脱・脱原発です。ここまでは、チェルノブイリ以降のヨーロッパの動向通りです。その間に、人間社会は発展しつづける必要があるのか、経済成長は幸せなのか、という哲学に近い議論も散々討議されるでしょう。
2020年ぐらいに日本が選べるあらたな道は、メタンハイドレードの実用化でしょう。2020年ぐらいまでにメタンハイドレードの実用化が見えれば、日本の未来は大きく変わる事になります。希望の光が見えるのは、2018年頃でしょう。
僕は、いまのうちに日本はもっと先を考える必要があると思います。既に遅れていますから。その先とはCERNで発見しようとされているヒッグス粒子、恐らくですが、事実上のダークマターです。これが、原子力の次の強力なエネルギーの可能性となることは、ほぼ間違いありません。5ミリ四方で、日本が消滅するほど強力なものです。この使い方を間違えると、地球は消滅してしまいます。そこで、僕は福島の汚名挽回のためにも、超大型ハドロン加速器（LHC）を福島に作り、ヒッグス粒子の発見のための次世代原子研究施設を作るべきだと思います。この分野では、日本人の優秀な博士たちもかなりいます。まだまだ仮説段階で、良い悪いの議論の余地も残しますが、なにより、次のもっとも危険なエネルギーの素を日本が握ろうとする事は、とても意味があることだと思います。
しかし実際は、このままの「日本のシステム」が進む道は「脱原発をうたいながら、実際は原発な国」という曖昧な路線でしょう。自然再生可能エネルギーも、半端にやると思いますね。表面的というか、そのようなもので国民感情の溜飲を下げることに使われるでしょう。エネルギーは、外交問題であり、いまや一国だけで考えられることではないのですから。これは、エネルギーに限った話ではありませんが、情報が不透明な引きこもり国家と思われている日本は、今後、さらなる厳しい外交の局面に立たされると思います。
Q. 今回の震災を受け、日本でも「安全はタダじゃない」と意識しはじめるのではないかと思うのですが、「安全」を個人レベルで「確保」するために、今後必要となるのはどんな事柄、そしてどんな行動なのでしょうか。
A. いま、気をつけなくてはいけないのは、「ショックドクトリン」です。別名、災害資本主義とも呼ばれ、これは2008年秋に僕がブログで紹介したカナダ人ジャーナリスト、ナオミ・クラインの著書のタイトルです。残念ながら、日本ではまだ邦訳されていません。この「ショックドクトリン」とは、災害時に「安全はタダじゃない」という前提の元に、災害時に極端な税率変更をしたり、法律を変えるようなことを指します。権力というのは非常時のどさくさにまぎれて大きな政治改革を 行うと、ナオミ・クラインは著書で警鐘を鳴らしています。これは、体のいい火事場泥棒とも言えます。また、海外からの支援を装い好機を狙った国家も続々と現れるでしょう。TPP推進も行なわれるかもしれません。TPPの素案をよく読むといいと思います。日本では「情報談合」のせいで、農業に焦点があたっていますが、本質はまったく異なります。そして、アメリカでは「日本は貧民国になる」と公に言われていますし、そのための策は着々と進み、中国や韓国は日本を追い抜き引き離すチャンスだと思い、尖閣諸島や竹島に開発を前提にプロジェクトを進めています。ですので、まずは冷静に、いま日本で、世界で、何が起きているか、を個人個人が俯瞰的に見て、物理的かつ精神的なあたらしい自分の場所を考える事から、すべてははじまると思います。
Q. 今回の大震災を、第二次世界大戦の敗戦に匹敵する歴史的な転換点として捉え、これまで日本が抱えてきた諸矛盾を変えていく大きなきっかけとして期待する意識も一部の論評には見受けられます。こういった考えについて、高城さんは、どのように感じられていますか？
A. 明治維新も第二次世界大戦敗戦時もそうですが、今回の震災と根本的に違うのは、それまでの「日本のシステム」が変わったことがあげられます。今回は、違うのです。ですので、終戦後の焼け野原の状態に、そのままの「日本のシステム」があるまま、のあまり良くない状態だと言えます。いまも矛先が東電や与党だけに向いていることからも、よくわかります。残念ながら、このままの現状だと１００万人のデモを繰り広げても、あまり大きなニュースになりませんが、AKBが解散すると、とても大きなニュースになるのが、残念ながらいまの日本の実態なのです。ですので、AKBが反原発！脱原発！と言う事がもっとも今の日本には必要なことかもしれませんが、多くの芸能人や著名人は被災地のボランティアには参加しますが、反原発や脱原発は言いません。これを誰が言い出すか、で日本の未来は変わってくるでしょう。
このあたりは、ノーム・チョムスキーの「メディア・コントロール」などの著書が参考になると思います。９１１直後のメディアの研究を続けているチョムスキーは、災害時にスポンサー、メディア、知識人や有名人、政府が一帯となって、民主主義社会における「世論の合意」を形成していくことが危険だと話しています。興奮した人々は、「敵」を求め、さらに興奮することによって、実は思いのままに動かされているという事です。当時米国では、中東への戦争を反対した者は、非国民と叩かれました。僕自身、メディア研究の一環で、チョムスキーの講義を何度か聞いた事がありますが、彼は一貫して現代社会のメディアの在り方を「教化システム」だと言います。教化とは、wikipediaによると「特定の政治・宗教の価値観を、学習する立場の者に、盲目的に内面化させることを指す。」と書かれています。バブル崩壊から「日本のシステム」をテレビを通じて盲目的に内面化されてきた現実に、多くの国民は、いまやっと直面していると言えると思います。
先ほど話したナオミ・クラインの「ショック・ドクトリン」の中でも、目先の「出来る事」を、空気のようにソフトに押し付け、なにかに「協力しなければならない」という人々に思い込みを与え（これが実は、全体主義の前段階）、その裏でじっくりと政府や国際資本がさらなる強制力を発揮し、もしくは準備し、それは情報統制から行なわれる、と書かれています。いまの日本の呪文はメディアを通じての「できる事をする」空気感でしょう。いまや、「出来る事をする」上で、さらに「出来ない事をする」しか、日本の未来を切り開く術はないのですが。
Q. 以前、高城さんは「日本が滅んでも日本民族は生き残る」とおっしゃいました。日本人が今後、サバイブするために身につけておくべき事柄、考え方を今、あらためて教えてください。
A. ソ連の崩壊を見れば、わかりますが、国はなくなりイデオロギーもが変わっても、国民はそのままです。１９９９年に破綻しIMF管理下になった韓国は、当時多くの人がアメリカに渡り、数年後に韓国に戻って、様々な産業を立て直しました。映像産業や音楽産業は、特にその傾向が顕著で、実際成功しています。
日本が今後どうなるかは、わかりませんが、想定外のことを、「日本のシステム」ではなく、各々が考える必要がある、ということが、今回唯一の教えだと思います。それを「人まかせ」、「事なかれ主義」にするかどうかは、各々の判断でしょう。僕はあたらしい日本を作る人は、一刻も早くかつ冷静に「出る杭になること」だと思います。その人たちは、やがて客観的な目指しを持って、次の時代を作る力をつけるでしょう。
そして、忘れてはいけないのは、まだ、なにも終わっていない事です。
さらなる地震も、原発事故も、日本のシステム変換も。
今後は、大不況やインフレ、国債の暴落、疫病やウイルスなどのあたらしい障害も出てくる可能性があるでしょう。ミネラルウォーターの争奪戦を見ればわかるように、いまの日本は一週間で考えられないようなインフレになる可能性があります。そして、本当に大切な情報はテレビで放送しないどころか、インターネットにも出てきません。これらは、所詮メディアであり、今より先のことは、いくらテレビやコンピュータの前にいてもわからず、わかった気になると同時に不安になるだけなのです。ですので、自分の足で動くしかありません。誰に何を言われてもいち早く「時代の出る杭になる」ことでしかないのです。幕末の志士たちも同じだったと思います。
ちなみに、チェルノブイリ原発事故からソ連崩壊まで、およそ６年であり、関東大震災から震災国債を乱発し、昭和恐慌を引き起こし、世界恐慌になるまで７年です。どちらにしろ、いまこの僕の話しをお読みになってくれているすべての人は、いま物凄い時代の変革期にいる、と自分を再認識したほうがいいと思います。時代や国家が変わる時、自分も変わらざるおえません。そして、時代は早く動きますが、日本の速度は遅いままです。その狭間に立つ個人は、どう変わって行くべきなのか。それを自問自答すべき時なんだと思います。
April 29, 2011 , 1:22 AM
